利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社アトリエデザインラボ（以下「当社」といいます。）が提供するデザイン講座、制作ワークショップ、学習支援その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの申込み、受講、利用その他本サービスに関連する一切の行為を行う者（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意したものとみなされます。

当社は、以下の所在地において本サービスを運営します。

株式会社アトリエデザインラボ
〒150-0011 東京都渋谷区東2-24-8 H-BASE渋谷 4F
Email: [email protected]
Phone: +81 3-6427-5831

1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、利用者と当社との間の本サービス利用に関する権利義務関係を定めるものです。利用者は、本サービスの申込み前に本規約を必ず確認し、同意の上で利用してください。

当社は、必要に応じて本規約以外に個別規定、ガイドライン、注意事項、申込ページ記載事項等（以下「個別規定等」といいます。）を定めることがあります。個別規定等は本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別規定等が矛盾する場合は、個別規定等が優先して適用されるものとします。

未成年者が本サービスを利用する場合、親権者その他法定代理人の同意を得た上で申し込むものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスには、以下の講座、ワークショップ、学習サポート、資料提供その他当社が別途指定するサービスが含まれます。

• グラフィックデザイン基礎講座
• Adobe Illustrator実践クラス
• Adobe Photoshop入門クラス
• ロゴデザイン制作ワークショップ
• ポートフォリオ作成サポート
• Webバナー・SNS画像デザイン講座
• 色彩理論とレイアウト基礎講座

本サービスの内容、開催日時、受講形式（対面、オンライン、録画配信等）、定員、必要環境、持参物、受講条件、受講期間、課題の有無、修了条件等は、各サービスページ、申込ページ、案内資料または当社の通知に従うものとします。

当社は、教育上または運営上必要と判断した場合、講座内容、教材、講師、進行方法、課題内容、開催場所、日程、実施方法その他本サービスの内容を合理的な範囲で変更することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 申込時および当社への届出事項について、真実、正確かつ最新の情報を提供すること。
• 他の受講者、講師、当社スタッフ、第三者の権利、利益、名誉、信用、プライバシーを侵害しないこと。
• 講座進行の妨害、迷惑行為、ハラスメント、誹謗中傷、差別的言動を行わないこと。
• 当社が指定する教材、ソフトウェア、機材、アカウント、通信環境等を適切に準備し、自己の責任と費用で維持管理すること。
• 当社または第三者の知的財産権を侵害する行為を行わないこと。
• 法令、公序良俗、本規約、個別規定等に違反しないこと。
• 講座の録音、録画、画面撮影、資料の複製・転載・配布等を、当社の事前承諾なく行わないこと。

利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、利用者の不注意、設定不備、機器不良、通信障害、ソフトウェア互換性の問題等により生じた損害について、当社は責任を負わないものとします。

利用者が本規約に違反したことにより当社に損害が生じた場合、利用者は当社に対し、その損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの受講料、教材費、追加料金、支払期限、支払方法等は、各サービスページ、申込ページ、見積書、請求書または当社の案内に定めるとおりとします。

利用者は、当社が指定する方法により、支払期限までに料金を支払うものとします。振込手数料、決済手数料その他支払に必要な費用は、利用者の負担とします。

支払期限までに入金確認ができない場合、当社は申込みを取消し、または受講を停止することができます。

利用者が料金の支払を遅滞した場合、利用者は支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上許容される範囲に限ります。

当社が特段の定めをした場合を除き、料金は前払いとし、利用者都合による受講開始後の返金は第5条に定める場合を除き行いません。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、当社が別途定める方法により、キャンセルを申し出ることができます。ただし、キャンセルの可否、期限、手数料、返金条件は、各サービスの申込条件または個別規定等に従うものとします。

特段の定めがない場合、以下の基準を適用します。

• 受講開始日の8日前まで：キャンセル可能。事務手数料として受講料の10%を差し引いて返金します。
• 受講開始日の7日前から2日前まで：キャンセル可能。事務手数料として受講料の30%を差し引いて返金します。
• 受講開始日の前日および当日：原則として返金不可とします。
• 受講開始後：原則として返金不可とします。

ただし、法令により返金が必要な場合、または当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく困難となった場合は、この限りではありません。

当社の都合により講座を中止または大幅に変更した場合、当社は未受講分について、受領済み料金を返金するか、代替日程・代替サービスを提供するものとします。ただし、交通費、宿泊費、通信費その他の付随費用は補償しません。

返金が発生する場合、当社は合理的な期間内に、当社所定の方法で返金を行います。返金に伴う振込手数料等は、当社の責めに帰すべき場合を除き利用者負担とします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスについて、教育的価値の向上および合理的な運営に努めますが、利用者の習得成果、制作物の完成度、就職・転職・受注・売上向上その他特定の結果を保証するものではありません。

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。法令上、当社に責任が認められる場合であっても、当社の賠償責任は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、かつ当該損害発生の原因となった本サービスの受領対価として利用者が実際に当社に支払った金額を上限とします。

当社は、以下の事由により利用者に生じた損害について責任を負いません。

• 通信回線、電力供給、クラウドサービス、ソフトウェア等の障害または不具合
• 利用者の機器、環境設定、操作ミス、アカウント管理不備
• 第三者による不正アクセス、改ざん、情報漏えい等
• 天災地変、感染症拡大、交通機関の停止、行政指導その他やむを得ない事由

本規約のうち、消費者契約法その他の法令により無効または制限される部分は、当該法令の適用範囲において無効または制限されるものとし、その他の部分はなお完全に有効とします。

7. 知的財産権

本サービスにおいて当社が提供する教材、資料、動画、画像、図表、デザインサンプル、テンプレート、課題、解答例、配布物、ウェブサイト上のコンテンツその他一切の著作物等に関する著作権、著作隣接権、商標権、意匠権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または当社に利用許諾を与えた正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面承諾なく、これらを複製、転載、公衆送信、改変、頒布、販売、貸与、翻案、二次利用してはなりません。ただし、利用者自身の学習目的のために必要な範囲での私的利用は、この限りではありません。

利用者が本サービスの課題や提出物として制作した成果物の著作権その他の権利帰属は、別途当社が定める場合を除き、原則として利用者に帰属します。ただし、利用者は、当社が本サービスの紹介、実績掲載、改善、広報のために必要な範囲で、成果物の一部を無償で使用・掲載・紹介することに同意するものとします。なお、利用者が当該掲載を希望しない場合は、事前に当社へ申し出るものとします。

利用者は、第三者の著作物、フォント、写真、イラスト、商標、ロゴ等を用いる場合、必要な権利処理を自らの責任で行うものとします。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、関連法令および当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、以下の目的の範囲内で個人情報を利用します。

• 本サービスの提供、運営、申込管理、本人確認、連絡のため
• 受講案内、教材提供、アフターサポート、アンケート実施のため
• 料金請求、決済処理、返金処理のため
• サービス改善、新規サービス企画、品質向上のため
• 法令に基づく対応、紛争対応、権利行使のため

当社は、法令に基づく場合、利用目的の達成に必要な範囲で業務委託先に提供する場合、または本人の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

本サービスがオンラインで提供される場合、当社は、受講管理、セキュリティ確保、サービス改善のために、アクセス情報、端末情報、Cookie等の技術情報を取得することがあります。

9. 不可抗力

地震、火災、洪水、台風、津波、感染症の流行、戦争、暴動、ストライキ、法令改廃、行政指導、通信障害、停電、システム障害、サーバー障害、輸送機関の停止その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は可能な範囲で、日程変更、代替手段の提供、オンライン化、延期または中止等の措置を講じることがあります。

10. 規約の変更

当社は、以下の場合には、利用者の個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができます。

• 変更が利用者の一般の利益に適合するとき。
• 変更が本規約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき。

当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期および内容を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メールその他当社が適切と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、周知時に定めた効力発生日から適用されるものとします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。

本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社および利用者は誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

協議によっても解決しない場合、本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令上これを定められない場合は、この限りではありません。